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トップ  >  構造計算偽装関連  >  偽造問題について3つの提言

私が所属しています建築よろず相談「1000問答の建築よろず相談」から、今回の構造計算偽造問題について以下の提言がありましたので、ご紹介致します。


■■偽造問題について3つの提言      文責;建築よろず相談主催者 荻原幸雄
最近建築士による偽造問題が発覚し、社会問題化しております。
国土交通省、民間検査機関、ディベロッパー、元請設計事務所、施工会社、下請建築設計事務所、マスコミ、評論家とそれぞれ混沌とした発言をしております。
巷間、医療ミスをする医師、不正をする弁護士、脱税を指南する税理士、構造計算書の偽造をする建築士など、資格者の不正が絶えません。残念ながら多くの人間の中には、このような人間はいつの時代も少数は、存在してしまうものと考えるべきです。
生命と財産を守る職業が国家資格者として認知されることが基本ですが、これが、全く削がれて、ただの免許者となってしまったことが、今回の問題です。
資格者というものは個人の利益よりも一般の利益を優先させる精神を持つことこそ、求められているのです。
資格者はそのことを再認識して襟を正さなければなりません。しかし、今回の問題は資格だけの問題ではなく、背景に深い社会情勢があります。

この混沌とした状況を打破するために建築よろず相談として3つの提言をいたします。


1)確認申請欄の意匠、設備設計、監理者名に構造設計者名を列記してパートナーシップによる業務の明確化
  構造設計は一人前になるには実務で10年程度かかります。検査機関でもこのキャリアを持つ人物ならば、偽造を見抜けた筈です。
構造計算書の偽造があっても、構造図面の断面、配筋量などの部材を見るだけで「これはおかしい」と気が付くものです。しかし、民間でも、行政検査機関でもこのキャリアの人間は大変少ないといえます。仕事の量に対して人材が少ないことが問題ではありますが、この人数を増やすことで解決できるものでもありません。
現在は建築確認申請には建築主名、代理者として建築士名、設計者として意匠建築士、工事監理者としての意匠建築士、施工者名が記載されています。ここの意匠建築士は構造は通常はわかりません。なのに構造設計監理まで責任を負う形は現実には無理があるのです。

提言:
 確認申請欄の意匠、設備設計、監理者名に構造設計者名を列記してパートナーシップによる業務の明確化を示すことが大切です。


2)区分所有法の改正による事前準備管理組合の発足と自ら選定の工事監理
  今回のようなマンション問題では建築士法や建築基準法の改正をしても、今回の建築士のように現行の法律でも違法をすれば免許剥奪、業務停止、刑事告発されることは認識している筈です。どのように法律で締め付けてもこころないものには通用はしないのです。
建築主を保護する法律ですが、分譲マンションの場合の建築主はディベロッパーです。
しかし保護すべきはこの場合建築主ではなく購入する住民です。
ここは区分所有法を改正すべきです。現在の分譲マンションは竣工後、約3~6ヶ月でやっと区分所有者の管理組合が発足します。しかし、これでは遅いのです。
提言:
 確認申請が下り、工事着工前までの猶予期間を設け、購入者による事前準備管理組合を結成させて、この管理組合が意匠設計者、構造設計者、設備設計者を選定、工事監理料を負担したうえ、工事監理させるシステムを構築すべきです。こうすれば、着工前の設計図面、構造計算書も掌握でき、手抜き工事も防げる購入者の為の工事監理が確実にできます。


3)家づくりものづくりのマイスター制度導入により現場意識高揚を
  建築というものは事務的な作業で設計、工事監理、施工するものではありません。ものづくりや家づくりというものはこれらの多くの職人の熱意の上で成立します。しかし、残念ながら下請け重構造である現在ではものづくり家づくりの意識は消えつつあります。問題も長年経験のある職人は現場を見ただけで、設計の手抜き、工事の手抜きは見抜けるものです。
しかし、残念ながら下請けとして意欲を失った職人はそこに住む住人の顔も見えず、黙認してしまう構造が成立してしまっています。例えば今回の問題の分譲マンションでは鉄筋屋さんならば建物の規模からして鉄筋量が少ないことは把握できていたと思います。そのような側面からも嘗ての職人意識の高揚は現場を安心、安全な活気あるものづくりの場を形成し、その精神の導入は欠かせないものだと考えます。
提言:
 日本に職人教育システムのマイスター制度を導入すべきです。下請け職人から開放された独立した職人ならば、おかしい工事はおかしいと主体的に社会に指摘できる筈です。


以上の3つの提言が成就し、子供達が夢が持てる社会を構築することが我々メンバーの夢であります。
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